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RoHS指令

 

RoHS指令の概要

RoHS指令とはWEEE指令と共に2003年にEUで公布、施行された指令です。
「アジェンダ21」という環境や資源を守りながら、開発を進めていく行動計画の中に位置付けられています。
    
RoHS指令には2つの目的があります。
●廃棄する電気・電子機器のリサイクルを簡単に行えるようにするため
●最終的に埋め立てや焼却処分する時にヒトと環境に影響を及ぼさないようにするため
上記の2つを目的に電気・電子機器に有害物質を使用しないことが定められています。
Restriction of Hazardous Substances(危険物質の制限)の頭文字をとったものです。

 

 

RoHS指令の対象物質

RoHS指令の対象物質は
鉛(Pb)、水銀(Hg)、カドミウム(Cd)、六価クロム(Cr(VI))、
ポリ臭化ビフェニール(PBB)、ポリ臭化ジフェニールエーテル(PBDE)
の6種類です。

 

 

WEEE・RoHS指令の対象製品

WEEE・RoHS指令に対象とされる製品は下記の通りです。

 

 1.大型家庭用電気製品:冷蔵庫、洗濯機など  6.電気・電子工具
 2.小型家庭用電気製品:掃除機、アイロンなど  7.玩具など
 3.情報技術・電気通信機器:パソコン、電話など  8.医療関連機器
 4.消費者用機器:ラジオカセット、ビデオカメラなど  9.監視・制御機器
 5.照明機器  10.自動販売機など

 

  

 

アジェンダ21について

1992年、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された環境と開発に関する国際連合サミットで採択された、
「継続可能な開発」をすすめていくための行動計画が「アジェンダ21」です。
    
「継続可能な開発」とは開発は環境や資源という土台があるからこそできるので、
継続的に発展していくには環境や資源を守ることが不可欠という考え方を示したものです。
国境を越えて地球環境問題に取り組む行動計画です。
   
アジェンダとはラテン語で行動計画という意味です。

  

RoHS指令アジェンダ21

 

 

WEEE指令について

WEEE指令とは電気・電子機器の最終処分量を減らすことを目標に制定されたものです。
電気・電子機器のリサイクル、リユースを簡単に行えるように、設計や生産の段階から分別回収、
処理の部分まで詳細に渡り内容が規定されています。
Waste Electrical and Electronic Equipment(電気電子機器廃棄物)の頭文字をとったものです。

 

 

J-Moss(日本版RoHS)

パーソナルコンピューターなどの再生資源の利用を促進するために、
製品に含有されると再生資源の品質低下やリサイクルがしにくくなる恐れがある物質の
管理を行うものです。

 

 

J-Moss(日本版RoHS)の対象物質

EU RoHS指令と同じ6種の重金属類が対象となっています。
違う点はEU RoHS指令は「特定の有害物質」を対象としていますが、J-Mossは有害性の有無ではなく、
「リサイクルを高めること」を念頭においている点です。

 

 

J-Moss(日本版RoHS)の対象製品

下記の7点が対象とされています。

 

 1.パーソナルコンピューター
 2.ユニット型エアコンディショナー
 3.テレビ受像機
 4.電気冷蔵庫
 5.電気洗濯機
 6.電子レンジ
 7.衣類乾燥機

 

   

 

中国版RoHS

正式には「電子情報製品汚染制御管理弁法」といいます。
日本の法律に当てはめると省令に当たるので、「電子情報製品汚染規制管理規則」とも訳されます。
  
●電子製品の廃棄物による環境汚染を防止するため
●有害物の少ない電子製品の製造及び販売をするため
●環境と人の健康を守るため
上記の3つを目的に定められています。

 

 

中国版RoHSの対象物質

EU RoHS指令と同じ重金属類【鉛(Pb)、水銀(Hg)、カドミウム(Cd)、六価クロム(Cr(VI))、
ポリ臭化ビフェニール(PBB)、ポリ臭化ジフェニールエーテル(PBDE)】が基準値以上含有する場合は、
販売が禁止されています。
EU RoHS指令と違う点は「国家が指定するそのほかの有毒有害物質」が定められている点です。
「国家が指定するそのほかの有毒有害物質」とは開発や技術が進歩した際への備えの項目であり、
現時点ではEU RoHS指令と同じ6物質です。

 

 

中国版RoHSの対象製品

 中国では電子部品とその材料が対象とされています。

 

 1.電子レーダー製品  6.電子測量機器製品
 2.電子通信製品  7.電子専用製品
 3.ラジオ・テレビ製品  8.電子部品
 4.コンピューター製品  9.電子応用製品
 5.家庭用電子製品  10.電子部品、材料を使用した製品

  

 

米カリフォルニア版RoHS法

連邦として法律はまだ制定されていませんが、州レベルで進められています。
カリフォルニア州で2003年に電子機器廃棄物リサイクル法が制定され、
重金属類の規制が米カリフォルニア版RoHSとして施行されています。
  

 

米カリフォルニア版RoHS法の対象物質

EU RoHS指令と同じ6種の重金属類【鉛(Pb)、水銀(Hg)、カドミウム(Cd)、六価クロム(Cr(VI))、
ポリ臭化ビフェニール(PBB)、ポリ臭化ジフェニールエーテル(PBDE)】が基準値以上含有する場合は
販売が禁止されています。
     

 

米カリフォルニア版RoHS法の対象製品

カリフォルニア州では下記の9種類が対象製品となっています。

 

 1.ブラウン管機器
 2.ブラウン管
 3.ブラウン管付きコンピューターモニター
 4.液晶ディスプレイ表示付きラップトップコンピューター
 5.デスクトップ液晶ディスプレイ
 6.ブラウン管テレビジョン
 7.液晶ディスプレイスクリーンテレビジョン
 8.プラズマテレビジョン
 9.液晶ディスプレイスクリーン付き携帯DVDプレイヤー

 


     

 

韓国版RoHS

韓国版RoHSは正式名称は「電気・電子製品および自動車の資源循環に関する法律」と言います。
EU RoHS指令、WEEE指令、ELV指令の3指令を統合したもので、
●電気・電子製品と自動車の有害物質の使用を制限するため
●廃電気・電子製品と廃自動車のリサイクルシステムの構築のため
上記の2つを目的とした法律です。  

 

 

韓国版RoHSの対象物質

EU RoHS指令と同じ6種の重金属類【鉛(Pb)、水銀(Hg)、カドミウム(Cd)、六価クロム(Cr(VI))、
ポリ臭化ビフェニール(PBB)、ポリ臭化ジフェニールエーテル(PBDE)】が対象となっています。
EU RoHS指令と違う点は研究・開発および輸出を目的とする場合には適用されません。

 

 

韓国版RoHSの対象製品

韓国では下記の10種類が対象製品とされています。

 

 1.テレビ  6.オーディオ(携帯用は除く)
 2.冷蔵庫  7.携帯電話端末(電池及び充電機を含む)
 3.家庭用洗濯機  8.プリンター
 4.エアコン  9.コピー機
 5.パソコン(モニター及びキーボードを含む)  10.ファクシミリ

 

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